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知的財産権関連業務

知的財産権とは?

知的財産権制度とは、知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するための制度です。

「知的財産」及び「知的財産権」は、知的財産基本法において次のとおり定義されています。

<参照条文>  知的財産基本法

第2条

この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他 の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。

この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。

知的財産の特徴の一つとして、「もの」とは異なり「財産的価値を有する情報」であることが挙げられます。

情報は、容易に模倣されるという特質をもっており、しかも利用されることにより消費されるということがないため、多くの者が同時に利用することができます。

こうしたことから知的財産権制度は、創作者の権利を保護するため、元来自由利用できる情報を、社会が必要とする限度で自由を制限する制度ということができます。

近年、政府では「知的財産立国」の実現を目指し、様々な施策が進められています。

また、産業界や大学等の動向についてみると、産学官連携の推進、企業における知的財産戦略意識の変化、地方公共団体における知的財産戦略の策定等、知的財産を取り巻く環境は大きく変化しています。

今後、知的財産権制度の活用については、我が国経済の活性化だけではなく、企業や大学・研究機関においても重要な位置を占めることになっています。

知的財産権の種類

知的財産権には、特許権や著作権などの創作意欲の促進を目的とした「知的創造物についての権利」と、商標権や商号などの使用者の信用維持を目的とした「営業標識についての権利」に大別されます。

また、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び育成者権については、客観的内容を同じくするものに対して排他的に支配できる「絶対的独占権」といわれています。

一方、著作権、回路配置利用権、商号及び不正競争法上の利益については、他人が独自に創作したものには及ばない「相対的独占権」といわれています。





具体例 保護対象 内容 根拠法
産業財産権 特許権 発明 自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの 特許法
実用新案権 考案 自然法則を利用した技術的思想の創作 実用新案法
意匠権 デザイン 物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起させるもの 意匠法
商標権 商標、サービスマーク 文字、図形、記号、立体的形状、色彩を利用したもの 商標法
著作権 著作(財産)権 著作物 思想・感情を創作的に表現したもの 特許法
著作権人格権 上記を創作した著作者のみ持つ権利
著作隣接権
(一部、著作者人格権も保有)
著作物の伝達媒体 実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者の権利
半導体集積回路配置利用権 回路配置 独自に開発された半導体集積回路の回路配置そのもの 半導体集積回路の回路配置に関する法律
新品種育成権 植物品種 祝物の新品種の育成者の権利 種苗法
営業秘密等の保護権 営業秘密、ノウハウ 秘密管理・有用性・非公知性を備えた営業上の秘密・ノウハウなど 不正競争防止法

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