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法人・協同組合等設立

会社設立について

会社を設立するというと、なんだか大変なイメージをお持ちになるのではないでしょうか。

しかし、平成18年に会社法(会社のことを規定する法律)が施行されてから、会社は作りやすくなりました。

具体的には、取締役は1名からでいいですし、最低資本金の制限もなくなりました(極端にいえば資本金1円でも構いません)。

法人成りについて

個人事業を法人化することを法人成りといいます。

個人事業者の方で法人成りをご検討される理由は様々かと思います。

ここでは法人成りした場合の大まかなメリット・デメリットを紹介いたします。

法人なりのメリット

対外的信用力がアップする

消費税が2事業年度免税になる (資本金1000万未満)

7年間赤字を繰り越しできる(個人事業は3年)

会社だから認められる経費 (役員社宅、出張日当、生命保険金)

事業承継がしやすい

法人なりのデメリット

赤字でも法人住民税を支払わなければならない (7万円程)

社会保険料の負担

事務負担が増え、税務申告等も複雑

税務調査が入りやすい

登記費用や会計費用がかかる

会社設立手続きの流れ

会社設立までの流れ・手順については下記の通りです。

会社の基本的事項の決定および定款の作成

商号・本店所在地・事業目的などを決めていただき、それを元に当事務所にて定款 (会社の基本的規則) を作成します

類似商号の調査、必要書類の作成及び押印

同一本店所在地で同一商号の会社設立は禁じられていますので、それに該当していないかを調査します

また、必要な情報がそろいましたら会社設立に必要な書類を作成していき、個人実印が必要な書類につきましては定款認証前に押印いただきます

公証役場にて定款認証

定款の内容を明確にし、定款内容に関する不正行為や紛争を防止するため公証人に定款を認証していただきます

資本金(出資金)を発起人(出資者)の個人口座に払い込む

これが出資の履行の証明になります

発起人が複数の場合、その代表の方の個人口座に他の発起人は振り込んでいただきます

この払い込んだ通帳のコピーが必要になります

必要書類に押印

会社実印が必要な書類に押印いただきます

したがって、この時点までには会社実印が必要となります

会社の印鑑セットは当事務所でご用意することも可能です

会社の設立登記の申請

会社は設立登記により成立します。設立登記の申請日が会社の誕生日 (会社の設立日) となります

設立登記完了・関係書類の送付

1週間から10日程で登記が完了します。

会社の謄本、印鑑カード、印鑑証明書をお取りして他の書類と一緒にお渡しします

事業協同組合とは?

事業協同組合とは、中小企業者が互いに協力し、助け合う精神(相互扶助の精神)に基づいて共同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的地位の改善向上を図るための組合で、組合員の事業を支援・助成するためのものならば、ほとんど全ての分野で事業を展開することができます。

組合といえば、同業種の事業者の集まりというイメージが強かったのですが、最近では、異なる業種の事業者が連携して組合を設立し、各々の組合員が蓄えた技術、経営ノウハウなどの経営資源を出し合って、相乗効果による新事業分野を目指すものが主流となっています。

事業協同組合とは

主な組合事業

共同生産・加工事業

共同購買事業

共同販売・受注事業

市場開拓・販売促進事業

情報提供事業

債務保証事業

外国人研修生受入れ事業

などがあります。

これらの事業を行うため、事業協同組合を設立するには多数の提出書類が必要な他、所轄庁の認可を受けなければなりません。

そして認可後も毎年、事業年度終了後2ヶ月以内には総会を開催し、事業報告並び決算関係書類を提出しなければなりません。

古谷行政書士事務所にお気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

行政書士には職務上知りえた他人の秘密・情報を他に漏らしてはならないという「守秘義務」が課せられております。

その前に1人の人間として秘密を漏らすことはありませんのでご安心ください。

会話の中で良くわからない点などございましたら遠慮なくおっしゃって下さい。数日中にお返事をさせて頂きます。お気軽にご相談下さい。

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