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開発行為許可申請

特定工作物とは?

一般の建築物または特定工作物(処理場、ゴルフ場や野球場などのスポーツ施設、遊園地や動物園などのレジャー施設、墓苑など)を建設するための土地の開発には、知事の許可が必要になります。

開発行為によっては、許可がいらない場合もあります。

特定工作物には、以下のようなものが該当します。

第1種特定工作物 周辺の環境悪化をもたらすおそれがある工作物

(例)コンクリートプラント、クラッシャープラント

第2種特定工作物

(例)ゴルフコース、1ha以上の運動レジャー施設、墓苑

許可申請要件(概要)

開発行為でも、以下に該当する場合には、許可は必要ありません。

小規模開発

1.都市計画区域

(ア)市街化区域内で面積が1000㎡未満の開発行為

(イ)非線引都市計画区域内で面積が3000㎡未満の開発行為

2.都市計画区域外

準都市計画区域で面積が3000㎡未満の開発行為

3.その他の区域

都市計画区域及び準都市計画区域外で面積が10000㎡未満の開発行為

地域により、面積は違います。

市街化調整区域内の農村漁業の施設や従事者の居住を目的で行う開発行為

公益上必要な施設

例:幼稚園、老人福祉センター、病院

都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業及び住宅街区整備事業の 施行として行う開発行為

公用水面埋立法に基づく公用水面埋立事業

非常災害のため必要な応急措置としての開発行為

通常の管理行為、軽易な行為

例:物置等の付属建築物、車庫

開発許可基準

技術基準

用途地域等への適用、道路等公共空地の確保、排水施設、給水施設、地区計画等など各基準に適合しているか。

立地基準

市街化調整区域は、市街化を抑制すべき地域であるため、技術基準に加え、

立地基準にも適合していなければ許可されません(第2種特定工作物を除く)。

日常生活に必要な物品販売等を営む店舗等の開発行為等。

鉱物資源等の有効利用に関する開発行為等。

農産物等の処理等に関する開発行為等、農林漁業活性化基盤施設に関する開発行為等。

中小企業の事業の共同化等に関する開発行為等。

既存工場に関連する工場施設の開発行為等。

危険物の貯蔵等に関する開発行為等。(火薬類の貯蔵。施行令第29条の2)

建築困難なもの等の開発行為等(ドライブイン、ガソリンスタンド。施行令第29条の3)

地区計画または集落地区計画の区域内における開発行為等。

市街化区域に隣近接した一定の集落のうち条例で指定する区域内で行うもの。

市街化を促進するおそれがなく、かつ市街化区域で行うことが困難または著しく不適当なもののうち、条例で定めるもの。

上記に定めるもののほか、あらかじめ開発審査会の議を経たもの。

市街化調整区域に指定された際、自己の居住又は業務の用に供する目的で土地を所有し、 又は土地の利用の権利を有していた者が、区域指定から6ヶ月以内にその旨届出、その目的に従って、5年以内にその土地に建築又は建設するもの

市街化を促進する恐れがなく、かつ、市街化区域で建築することが困難又は不適当と認められるもの。なお、この場合には開発審査会の議を経なければならない

許可申請要件(概要)

許可申請手続きの流れ
事前相談 事前相談書の提出
公共施設管理者との同意協議申請 開発事業に関する協議書の提出
公共施設管理者との同意 開発行為に関する協定の締結
開発許可申請 開発許可申請書の提出
開発許可 開発許可書の交付
開発行為の工事着手 工事着手届の提出
開発行為の工事完了 開発事業に関する工事完了届の提出
開発行為の完了検査 検査済証の交付
建築確認申請

書類提出先

申請にかかわる土地の所在地を管轄する市町村窓口に提出する事になります。

農地を開発する場合は、農地転用許可も必要です

農地を宅地にする場合は、農業委員会の許可を得なければなりません。

市街化区域内であれば、転用届書を出します。

市街化区域外であれば、転用許可申請書を出して、許可が必要になります。

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