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農地転用許可、届出

農地転用とは?

農地転用とは「農地を農地以外のものにすること」で具体例としては農地に区画形質の変更を加えて住宅、工場、病院、学校等の施設の用地にしたり道路、山林、水路等の用地にすることなどが挙げられます。

農地転用許可制度とは?

農地転用許可制度は「優良な農地の確保」と「計画的土地利用の推進」を図る為に「農地を農地以外のものにする場合」又は「農地を農地以外のものにするために所有権等の権利設定、権利移転を行う場合に都道府県知事の許可(4haを超える場合:大臣の許可)を受けることとする制度です。

農地法4条許可、5条許可が農地転用にあたります。

3条許可は農地のままなので「権利移転」です。

市街化区域(=既に市街化を形成している区域及び概ね10年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域。

市街化として積極的に整備する区域)内の農地の転用については農業委員会への届出制となっています。

この農地の転用の許可を受けず無断で転用したり、許可どおりに転用していない場合等には農地法違反により「工事の中止」「現状回復等」の行政命令が下されたり、3年以下の懲役や300万円以下の罰金という罰則の適用もありますのでご注意下さい。

農地法 許可が必要な場合 許可申請者 他人の物件(媒介)
第3条 農地を農地として売買・賃貸する場合 土地の譲受人(借人)
20アール以上耕作している農家限定
農業委員会
住所地以外の市町村の農地を取得する場合は 当該所在地の都道府県知事
第4条 自分の土地を転用する場合 転用を行う者
農地所有者
都道府県知事
農地面積が4haを超える場合は
農林水産大臣
第5条 事業者等が農地を買って転用する場合 売主と買主 都道府県知事
農地面積が4haを超える場合は
農林水産大臣

2haを超え4ha以下の農地について都道府県知事が転用を許可使用とする場合には、予め農林水産大臣に協議することとされています。

上記の農地法上の許可以外に他方令の許可が必要な場合があります。

農地を転用して住宅や工場等を建設する場合、農地法以外にも農振法(=農業振興地域の整備に関する法律)や都市計画法等の他法令により建設等が規制される 場合があります。

この場合には当該他法令による許認可等が得られる見通しがない限り農地転用の許可はおりません。

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