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産業廃棄物許可手続

産業廃棄物とは?

家庭からでるゴミを一般廃棄物というのに対し、企業や工場など事業活動に伴い排出される廃棄物や、建物を建設・解体するときに出る廃棄物を総称して産業廃棄物(産廃)といいます。

産廃は、下表の20種類と、輸入された廃棄物(航行廃棄物及び携行廃棄物を除く)と定められています。

産業廃棄物のリスト
燃え殻 汚泥 廃油 廃酸
廃アルカリ 廃プラスチック類 紙くず 木くず
繊維くず 動物性残さ 動物系固形不要物 ゴムくず
金属くず ガラス・
コンクリートくず
鉱さい がれき類
動物の糞尿 動物の死体 ばいじん 13号廃棄物
       

さらに、産廃のうち爆発性、毒性、感染性、その他人の健康や生活環境に害を及ぼすおそれのある有害な廃棄物を特別管理産廃物といいます。

特別管理産廃物の取扱いには厳重な注意が必要で、その処理方法等が厳しく定められています。

特別管理産廃物のリスト
引火性廃油 腐食性廃酸 腐食性廃アルカ 感染性産業廃棄物
特定有害廃PCB等 特定有害PCB汚染物 特定有害PCB処理物 特定有害廃石綿等

産業廃棄物処理業とは

『処理業=収集運搬業+処分業』という計算式が成り立ちます。

つまり処理業は総称でその中に収集運搬業と処分業が含まれています。

産業廃棄物処理業についても大きくこの2つに分かれています。

産業廃棄物処理業区分

産業廃棄物収集運搬業

産業廃棄物処分業

上記の業に対応して以下の許可があります。

産業廃棄物収集運搬業許可(積替え保管を含む・含まない)

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可(積替え保管を含む・含まない)

産業廃棄物処分業許可(中間処理・最終処分)

特別管理産業廃棄物処分業許可(中間処理・最終処分)

産業廃棄物収集運搬業許可の要件

産業廃棄物主集運搬業の許可を受ける場合には、以下の要件を満たしている必要があります。

産業廃棄物主集運搬業条件

産廃処理業 指定講習会の受講

申請者が産業廃棄物収集運搬事業を的確に行う為の知識、技術を有していること。

具体的には、下記に記載の者が、(財)日本産業廃棄物処理復興センターの講習会(収集運搬課程)を受講し、修了していることが必要です。

申請者が法人の場合・・・常勤の取締役

申請者が個人の場合・・・個人事業主

経理的基礎を有する事

申請者は産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有することが必要です。

経理的基礎を有すると判断されるためには

利益が計上できていること

債務超過の状態でないこと

が必要であると考えられます。

基本的にはこれらの観点により経理的基礎の有無を判断いたしますが、赤字でも一定の書類を揃えれば申請できる場合が多々ありますので、当事務所へ一度お問い合わせください。

自治体により必要書類は異なる場合があります。

事業計画書の作成

事業計画は、事業の重要かつ基本的事項に関する計画であり、この計画に従って事業が実施されることを前提としているため、その内容が適法であり、業務量に応じた施設や人員などの業務遂行体制を整えておくことが必要です。

欠格要件に該当しない事

申請者(法人の役員、株主又は出資者、政令で定める使用人も対象)が次のいずれにも該当しないことが必要です。なお、許可後においても次のいずれかに該当した場合、当該許可の取り消しなどの処分を受けることがあります。

禁固以上の刑を受け、5年を経過していない者

成年披後見人・披保佐人・破産者で復権を得ない者

廃棄物処理法等の法律に違反し、罰金以上の刑の処罰を受け5年を経過しない者

暴力団員の構成員である者

収集運搬の用に供する施設

施設に関する基準 ・ 申請者が次の基準に従って、必要な施設(運搬車・運搬容器等)を有する必要があります。

施設の使用権限について

申請者は、継続して施設の使用の権限を有している必要があります。

更新許可・変更許可・変更届について

更新許可・変更許可・変更届について

更新許可手続

許可は5年ごとに更新が必要です。

許可期限の2か月前を目安に提出して下さい。(許可期限を過ぎた場合、受付けられない場合があります。)

変更許可手続

許可を受けた産業廃棄物処理業者が「事業の範囲」を変更しようとするときは、変更許可を受けなければなりません。

変更許可を受けることなく、「事業の範囲」以外のことを行った場合には、無許可変更として罰則の対象となります。

変更届

次のような場合には、変更が生じた日から10日以内に変更届を提出して下さい。

氏名又は名称・政令で定める使用人・法定代理人・法人にあっては、その役員・株主・出資者を変更した場合

住所及び事務所並びに事業場の所在地を変更した場合

運搬車両・運搬船など収集運施施設を変更した場合

事業の一部廃止(取扱う産業廃棄物の種類の減少、保管・積替え業の廃止など)

廃止届け手続

産業廃棄物処理業者は、事業の全部若しくは一部を廃止したときは、廃止した日から10日以内に都道府県知事(政令市は市長)に廃止届を提出しなければなりません。

(注)廃止の届出の際、許可証を返納しなければなりません。

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