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建設業・宅建業等許可

建設業とは?

建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかに関係なく、建設工事の完成を請け負う営業のことをいいます。

建設工事を請け負う営業を行う者は、その主たる事業目的が建設業でない者でも「建設業者」となり、一定規模以上の建設工事を請け負うためには、請け負う建設工事の種類に応じた建設業許可取得する必要があります。

建設業許可を必要とするもの

元請、下請、個人、法人を問わず、建設工事を請け負う者(建設業を営もうとする者)は、28の建設業の業種ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。

ただし、次に掲げる小規模(軽微)な建設工事のみを請け負う場合は、許可を受けなくても営業できるものとなっています。

建築許可を必要としないもの
建築一式工事 次のいずれかに該当する場合
一件の請負代金が1,500万円未満(消費税込)の工事
請負代金にかかわらず、
木造住宅で延面積が150㎡未満の工事
(主要構造部が木造で延面積の1/2以上を居住用に供するもの)
建築一式工事以外の建設工事 1件の請負代金が500万円未満(消費税込)の工事

建築一式工事とは・・・建物の新築・増築などの工事のことで、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事をいいます。

建設業許可の有効期間

建設業許可の有効期間は、許可のあった日より5年です。

期間満了後も引き続き建設業を営む場合は、有効期間満了の30日前までに建設業許可更新の手続ををとらなければなりません。

宅建業(宅地建設取引業)とは?

宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。

宅建業(正式には宅地建物取引業。俗にいう不動産業。)とは、 一般に、不特定多数の相手に下記の○印にあたる行為を反復または継続して行い、社会通念上、事業の遂行と見られる行為をいいます。

そして、宅建業を営むためには、宅建業法に基づく免許が必要となります。

(違反した場合には、もちろん罰せられます。)

区分 自己物件 他人の物件(代理) 他人の物件(媒介)
売買
交換
貸借 ×

(○=宅建業免許が必要、×=宅建業免許は不要)

宅建業免許の区分

宅地建物取引業の免許は、事務所の設置区域に応じて国土交通大臣免許と都道府県知事免許に区分されます。

国土交通大臣の免許は、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合であり、都道府県知事免許は、1つの都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合です。

宅建業免許は個人でも法人でも受けることができますが、大臣免許と知事免許の区分についての考え方はどちらも同様です。

また、免許を受けることのできる法人とは、株式会社、有限会社、公益法人および事業協同組合等の商法、民法又はその他の法律によって法人格を有するものです。

宅建業免許の有効期限

宅建業免許の有効期間は、5年間です。

有効期間満了後も引き続き宅建業を営む場合には、有効期間満了日の90日前から30日前までに、更新の申請をする必要があります。

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